公平

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法人

法人は人格を持っている。
法人は法人権を持っている。
法人権は他の法人と自由、公平に取引する権力を持つ。
会社は法人の精神と権利を持って利益を営む存在である

ダイワボウ情報システム株式会社との取引

1.2007年7月1日にダイワボウ情報システム株式会社と正式に契約し、取引をはじめました。

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2.2014年11月1日にダイワボウ情報システム株式会社の販売推進本部より覚書を要求されました。

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3.DISから送られる初期不良トラブルシート(例)

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4.ダイワボウ情報システム株式会社から提出したリスト

  リストの中の機器購入日だけが0であった。

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5.初期不良品について

当時、私は営業担当として毎週月曜日に時間を作り、初期不良返品の作業をしておりました。返品商品に貼付けしてある返品報告書に基づき症状のチェック、動作確認などを行いながら不良品をお客様に届けてしまい申し訳ない気持ちでいっぱいでした。弊社の技術部にも症状の報告を行い、商品の改善を図る事でお客様に喜んでいただける様に努めておりました。当然のことながら返品報告書に商品ご購入一ヶ月以内の期日記載があった為、信じて疑いませんでした。今回返品報告書の期日が虚偽である可能性があるとのお話を受け、誠に遺憾であり騙された悔しさ、費やした時間を考えると残念でなりません。(元営業担当より)

6.初期不良品の返金について

初期不良品の返金は、2015年度の4月:約280万円、5月:約130万円、6月:約210万円、7月:約140万円であった。弊社がトラブルシートの機器購入日が事実ではないことを発見し、2015年7月2日にレシートの提出を求めた8月からダイワボウ情報システム株式会社からの初期不良返品がなくなった。もし我々がトラブルシートを信じ続けた場合、2014年11月の覚書により、初期不良品の返金が続くことになる。

7.初期不良品の常識

初期不良品の常識は「初期」にある。お客様が機器を購入し、初期段階で不良が起こったことである。家電商品では一般的に初期不良期間を一ヶ月以内にしている。ダイワボウ情報システム株式会社は機器故障日を機器購入日に同じにした。その結果、一ヶ月のみならず、半年、一年、二年などに使った商品も初期不良として、返金を求めた。メーカーからの信頼に背むく行為を行った。事実を確認し、過った行為を直すべきである。

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